鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第６号） 本文
2021年５月に成立したデジタル関連法により、個人情報の保護が国の個人情報保護法に一本化されることになりました。それに伴い、鳥取市が独自に制定していた個人情報保護条例を廃止し、新たに必要な事項を定め、個人情報の保護に関する法律施行条例とするというのがこの議案です。 そもそも個人情報の保護は、国よりも先に自治体の条例制定から始まりました。
2021年５月に成立したデジタル関連法により、個人情報の保護が国の個人情報保護法に一本化されることになりました。それに伴い、鳥取市が独自に制定していた個人情報保護条例を廃止し、新たに必要な事項を定め、個人情報の保護に関する法律施行条例とするというのがこの議案です。 そもそも個人情報の保護は、国よりも先に自治体の条例制定から始まりました。
それで、５月に成立したデジタル関連法で、自治体独自の個人情報保護条例をリセットして全国共通のルールを設定するとされました。この目的は、自治体が持っている個人情報を匿名加工して、いわゆるオープンデータ化して、それを利活用するものなんです。
そこで伺いますが、成立したデジタル関連法によって米子市はどのような対応を迫られているのか認識を伺います。米子市個人情報保護条例の第７条第３項で、実施機関は要配慮個人情報を収集してはならないとされている点で後退してはならないと考えますが、所見を伺います。
また、システム構築を進めるに当たっての考え方でございますが、基幹システムにつきましては、デジタル関連法の成立によりまして標準化されたシステムを導入する必要があることから、本市では令和７年度の導入を予定しているところでございますが、最終的には、市民の方が市役所に来ることなく様々な行政手続をオンラインから行うことができるようになり、また我々行政側といたしましても、オンラインで申請されたデータを業務システム